事業承継対策とは　（千代田区神田税理士宮田事務所）

① 事業承継対策とは会社の株式を引き継ぐこと 

事業承継とは、会社の相続に例えられます。

最もわかりやすいのは、中小企業の社長様であるお父様が、「その会社の経営をお子様に継がせる」ということです。
中小企業であれば、いつかは必ず生じる問題です。

では、「会社をお子様に継がせる」場合、どのようなことが必要になるでしょうか。主に次のようなことが必要となります。

• お子様を会社に入社させ、経営者になり得るべき教育を行う
• お子様が、将来その会社の経営者となることを社員や得意先に浸透させる
• お子様を脇で支える幹部を育成する

これらは、主に社長であるお父様が中心となって実行していくことになります。


上記以外に、会社を継がせる上で、最も重要なことは、「その会社の株式を引き継ぐ」ことです。

中小企業は、よく「オーナー企業」ともいわれます。
オーナーとは、その会社を支配している、つまり、発行済株式の過半数を所有（掌握）しているということであり、会社をお子様に継がせるということは、形式的には、「その会社の株式をお子様に引き継ぐ」ことなのです。


② 株式の評価額の算定

ここで、株式を引き継ぐ方法はいくつかあり、具体的には、「売却する」、「贈与する」、「相続させる」などです。
しかし、いずれの方法をとるにせよ、また、他の方法をとるにせよ、「一株いくらで売却するのか」、「贈与税や相続税はいくらかかるのか」という問題が生じますから、株式の評価額の算定が必須となります。

この「非上場株式の評価」が（次の項目で簡単にご説明しますが）、かなりの専門的知識を要するのです。


③ 株式の引継ぎ方法・節税の検討

ただ株式の評価をするだけでは、税理士の存在価値はありません。

株式の評価を行い、お父様がお持ちの他の財産も把握した上で、「どのタイミングで、どういう方法でお子様に株式を引き継がせるのことが最良か」ということを検討し、ご提案申し上げることが、税理士の腕の見せどころとなります。

株価というものは毎年変化しますので、「将来の株価予測」も必要となり、また、専門的手法で「株価を引き下げる」ことも場合によっては可能です。

また、事業承継対策については、株価対策だけでなく、他にも色々なスキーム（手法）が考えられますので、幅広い観点から、かつ、将来を見据えた作戦を検討しなければなりません。

さらに、単に税金を安くすればいいのではなく、その社長様や会社の状況を様々な角度から分析・検討し、そのお客様にとってベストな方法を導き出すことが極めて重要なポイントとなります。

特に、業績の良好な会社の株価は、びっくりする程高くなっていることがよくあり、一株500円、資本金1,000万円で設立した会社の株価が、現在は50倍になっているなんてことも珍しくありません。

お父様が全株を所有しているなら、総額5億円となりますから、「相続税が2億円も発生して払えない」などということもあり得るわけです。


④ 事業承継対策は、資産税に強い税理士とともに、早めの対応を

事業承継対策は、即効性のある対策もありますが、通常は何年もかけて行う必要があります。

また、税理士も他の士業と同様、得手不得手があり、資産税※の経験がほとんどない先生も多くいらっしゃいます。

　　※資産税･･･主に、不動産や株などの資産の評価を要する相続税、贈与税、譲渡所得税等
　　　　　　　　　を指します。 もちろん、事業承継もこの仲間です。


従って、日頃から、資産税に強い税理士に関与してもらうことが非常に大切となるわけです。