地味な節税 (千代田区神田税理士宮田事務所)

「地味な節税」…いいタイトルが思い浮かびませんでした…(-_-)。

前述したとおり、法人税の世界では、様々な節税手法に網がかかり、派手な節税はほぼできなくなってしまいました。

しかしながら、派手でなくても、結構節税はできるのです。

次の節税手法は、多くの税理士事務所が 「知らない」、「見落としてる」 というようなものです。

あまり詳しく書けませんが、ほんの少しご紹介します。

@ 中小企業者等の機械等の税額控除

 

中小企業の税額控除とは、一定の機械や器具備品を取得した場合に法人税を安くできる制度で、どの税理士事務所も知っています。

しかし、この税額控除が、一定の車両にも適用できることを知っている税理士事務所は、信じられないことに非常に少ないのです。

過去に、トラックを取得された会社様、その時、法人税が安くなりましたか?

ある席で、私の税理士仲間、10名以上に確認しましたが、知っている者は誰もいませんでした。

トラックの場合、1台1,000万円することもありますから、100万円近く税金が安くなることもあります。

A 所得税申告の医療費控除

 

病気で、病院の個室に入院した場合、いわゆる差額ベッド代がかかります。それも非常に高額となりますね。

差額ベッド代については、税務の参考書を見ても、「医療費控除の対象外」と書かれています。

本当に医療費控除できないのでしょうか。

差額ベッド代を医療費控除できたら、人によっては100万円近く税金が安くなるのに。

B 相続税申告上の葬式費用


相続税申告上、葬式費用は財産の額から差し引くことができるので、その分、相続税は安くなります。

しかし、「香典返し」の費用は、差し引く対象となりません。

…本当に、全て、対象とならないのでしょうか。

これも、もし対象となれば、相続税が100万円とか安くなったりしますけど…

どうなんでしょう。

C 個人事業の法人化


よく言われてるものです。

個人は累進課税なので、ある一定以上の所得がある方にとっては、法人化することで税率が下がりますし、所得の分散も図れるというものです。

これが好きな税理士もいるのですが、なんでもかんでも法人化すればいいというものではありません。

そもそも、ある一定規模以上でないと逆効果ですし、法人化すれば、税理士に払う報酬が高くなったり、均等割という新たな税金が発生したりします。

また、法人化当初はいいけれど、将来業績が悪化した時に、「ああ、個人のままにしておけばよかった…」ということになるケースも意外と多いのです。

しかし、法人化について、「何も考えない」のと、「検討したけどメリットがないからやめる」のとでは、大違いですから、やはり、検討はすべきです。

D 不動産所得


法人については、「多額の収入がある期に、多額の費用をぶつける」という節税は、一般的ですし、これは税理士も結構気にします。

しかし、意外にも、個人事業主の場合は、ほとんどの方、税理士が何も考えていないことが多いのが現状です。

もったいないですね。

特に、不動産所得のある方は、「更新料」、「承諾料」などの収入が、ある期間ごとに発生しますから、きちんと計画的な節税を考えましょう。
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