税理士の選び方

税理士は、中小企業や個人事業主にとって、最も身近な存在(パートナー)であると言えると思います。

税務・会計関連業務を任せるだけでなく、経営者や事業主様が、何か悩まれたとき、わからないことが出てきたとき、それが、税務・会計の問題である場合はもちろん、それに限らず、労務、各種法律問題、景気動向、不動産、保険、株式…その他諸々、「取り敢えず税理士に聞いてみようという方が多いのではないでしょうか。


また、会社の内情を全てさらけ出すこととなる税理士を、そう頻繁に変えるわけにもいきません。


従って、税理士選び」には、特に失敗したくないものです。


ここでは、起業されたばかりの方にもわかっていただけるよう、「税理士の業務」や「いい税理士の条件」等について、ご説明したいと思います。

税理士の業務−税理士は何をしてくれるのか

税理士を選ぼうにも、税理士がどんな事をしてくれる人なのかを知らなければ、選びようがありません。

税理士とは、一言で言えば、「他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談などを行うことを職業とする者」ですが、一般的に、その業務内容は主に次のようなものです。


(1)税金の申告書の作成

会社や事業主様は、年に一回、税務署に税金の申告書を提出しなければなりません。

この税金の申告書を作成するためには、税務の専門知識、煩雑な事務処理等を要しますので、これを税理士が経営者の方に代わって作成します。


(2)帳簿書類等の作成、チェック

(1)の税金の申告書を作成するためには、その会社(事業主様)が、「今年はいくら利益が出たのか」、あるいは「損失が出たのか」がわかっていないとできません。

つまり、「今年は売上がいくらで、経費がいくらで、結果としていくらの利益が出た」ということを正確に計算しなければならないのです。

この計算をするためには、日頃から「売上」や「経費」をきちんと把握・管理し、関係書類を作り、パソコンにその内容を入力する等の作業が必要です。

これらの作業については、会社が行う場合と、税理士が行う場合があります。

会社が行う場合においても、その処理の内容が正しいかどうか、誤りがあるならどのように修正するか等については、税理士がチェックすることとなります。


(3)税務相談業務

事業を行っていると、日々様々な問題が生じます。

税理士は、特に税務・会計に関する問題について、経営者様の様々な相談をお受けいたします。

節税や、資金繰り、設備投資等について、税理士としての専門的立場から、種々のアドバイスをします。

(4)税務署、税務調査等への対応

税務調査が入った場合、税理士は、その調査に立ち会い、納税者(お客様)の立場に立って、その調査に対応します。

税務職員から、会計処理や税務上の処理の誤りの疑いを指摘された場合にも、それが正しい処理である場合は、納税者としての処理の適正性、その法的根拠等を説明したりします。


(5)その他の業務

前述したとおり、税理士は、経営者様に何かあったときの相談窓口になることが多いのです。

労務や民法などの法律問題等について相談したいことが発生した場合でも、お客様は、その問題毎に「社会保険労務士」に相談したり、「弁護士」に相談したりするのは煩わしいものです。

そこで、「取り敢えず税理士に聞いてみよう」ということが多くなります。

もちろん、税理士は、労務や民法などの法律の専門家ではありませんから、その相談内容によって、親密にしている社会保険労務士や弁護士に聞いたり、紹介したりします。

いい税理士とは

前述した通り、経営の重要な部分に関与する「税理士」を選ぶにあたり、どのような税理士がいいのでしょうか。

もちろん、「いい税理士」とは、それぞれの経営者様によって異なりますので、経営者様の望まれる税理士像があれば、それに近い税理士を選ぶべきです。

ただし、一般的には、次のような税理士が良いと考えます。


(1)知識・経験がある

税務・会計については、極めて専門性の高い知識・経験が求められます。

やはり、少なくとも、税務・会計の世界で5年程度以上の経験は必要なのではないでしょうか。


(2)お客様の立場に立つ

旧態依然とした税理士の中には、いかにも「先生」という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、いい税理士というのは、お客様の立場に立ち、お客様のためを一番に考える税理士ではないかと思います。

また、お客様の立場に立つということは、節税についても真面目に考えるということにも繋がります。


(3)親切・丁寧

お客様に対し、税務や会計の問題について、親切に、丁寧に説明をすべきです。

お客様が相談したい場合でも、その方が相談しやすいですよね。


(4)きちんと提案をする

依頼された業務だけを行い、お客様の方から何か問題提起をしなければ対応してくれない税理士は避けたいものです。

お客様が何も言わずとも、お客様の抱える問題点等を指摘し、その改善策を日頃から提案する税理士なら、全てを安心して任せられます。


(5)対応のスピード

税務・会計業務であれ、お客様からの相談であれ、その対応が遅い税理士も望ましくありません。


(6)税務調査立会い

税務調査には、担当者ではなく、税理士がきちんと立ち会ってくれる事務所がいいでしょう。

そして、税務職員の言いなりにならず、納税者の利益を守ることを最優先とし、きちんと税務調査に対応する税理士を選びたいものです。


(7)人 (人柄)

色々書きましたが、最終的には「人」だと思います。

いくら知識や経験があっても、会社に無関心であったり、やる気がなかったり、横柄であったり、誠実さがなかったりすれば、その能力も宝の持ち腐れです。
何の役にも立ちません。


また、税理士には、経営の重要な部分を手伝ってもらうわけですし、様々な相談や質問もすることになります。
そして、長い付き合いになります。

従って、最後は「人」、つまり、「この人なら相談しやすいし、安心して任せられる」ということが重要だと思います。

税理士の探し方

では、実際に税理士を探す場合、どのような方法があるのでしょうか。

概ね、次のような方法となります。


(1)友人や知人からの紹介

友人や知人からの紹介ですと、比較的気軽に面談できる反面、断りづらいというデメリットもあります。

(2)電話帳などで探す

電話帳だけでは情報量が少なすぎますので、ホームページなどで情報収集してからの方が良いと思われます。

(3)インターネットで探す

自分で検索したり、税理士検索エンジンを利用して、税理士のホームページを見ることになります。

(4)税理士紹介会社を利用する

色々な業者がありますし、何とも言えませんが、紹介会社を利用するのも一つの手です。

(5)ダイレクトメール

ダイレクトメールは一つのきっかけですので、やはり、ホームページなどで情報収集してからの方がいいでしょう。


基本的には、どの方法でも構わないと思います。
出会いのタイミングもありますし。 

税理士選びにおける大問題

ここまで、「税理士の業務」「いい税理士の条件」「税理士の探し方」をご説明しましたが、税理士を選ぶに際しては、大きな問題が残るのです。

それは、「結局、顧問契約を締結する時点では、その税理士が本当にいい税理士なのかどうかはわからない」ということです。

そうですよね。
色々書いてきましたが、結局、1回か2回あっただけで、通常は顧問契約をするかしないかの判断をすることになってしまうのですから。

つまり、いい税理士かどうかよくわからないうちに契約しなくてはならない」というリスクを、全てお客様が負担することになってしまうのです。

私は、以前よりこれは問題であると感じており、私なりに、「安心契約制度」というものを考えましたので、よろしかったらご覧ください。

                                       → 安心契約制度はこちら

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