税理士を選ぼうにも、税理士がどんな事をしてくれる人なのかを知らなければ、選びようがありません。

税理士とは、一言で言えば、「他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談などを行うことを職業とする者」ですが、一般的に、その業務内容は主に次のようなものです。


（１）税金の申告書の作成

会社や事業主様は、年に一回、税務署に税金の申告書を提出しなければなりません。

この税金の申告書を作成するためには、税務の専門知識、煩雑な事務処理等を要しますので、これを税理士が経営者の方に代わって作成します。


（２）帳簿書類等の作成、チェック

（１）の税金の申告書を作成するためには、その会社（事業主様）が、「今年はいくら利益が出たのか」、あるいは「損失が出たのか」がわかっていないとできません。

つまり、「今年は売上がいくらで、経費がいくらで、結果としていくらの利益が出た」ということを正確に計算しなければならないのです。

この計算をするためには、日頃から「売上」や「経費」をきちんと把握・管理し、関係書類を作り、パソコンにその内容を入力する等の作業が必要です。

これらの作業については、会社が行う場合と、税理士が行う場合があります。

会社が行う場合においても、その処理の内容が正しいかどうか、誤りがあるならどのように修正するか等については、税理士がチェックすることとなります。


（３）税務相談業務

事業を行っていると、日々様々な問題が生じます。

税理士は、特に税務・会計に関する問題について、経営者様の様々な相談をお受けいたします。

節税や、資金繰り、設備投資等について、税理士としての専門的立場から、種々のアドバイスをします。

（４）税務署、税務調査等への対応

税務調査が入った場合、税理士は、その調査に立ち会い、納税者（お客様）の立場に立って、その調査に対応します。

税務職員から、会計処理や税務上の処理の誤りの疑いを指摘された場合にも、それが正しい処理である場合は、納税者としての処理の適正性、その法的根拠等を説明したりします。


（５）その他の業務

前述したとおり、税理士は、経営者様に何かあったときの相談窓口になることが多いのです。

労務や民法などの法律問題等について相談したいことが発生した場合でも、お客様は、その問題毎に「社会保険労務士」に相談したり、「弁護士」に相談したりするのは煩わしいものです。

そこで、「取り敢えず税理士に聞いてみよう」ということが多くなります。

もちろん、税理士は、労務や民法などの法律の専門家ではありませんから、その相談内容によって、親密にしている社会保険労務士や弁護士に聞いたり、紹介したりします。