１．顧問契約解除をお申し出いただく

　　　解約の場合は、顧問契約をしている状態ですので、「安心契約制度」のように、何も
　　連絡を入れないというわけにはいきません。

　　　しかし、なるべくお客様の負担にならないよう、お電話なりメールなりでお申し出ください。

　　　メールであれば、「顧問契約の解除を希望します」だけで結構です。


　　　当事務所は、「なぜですか」などと問いただすようなことは一切いたしません。

　　　自らの力不足について反省し、ご満足いただけなかったことについて、お詫び申し上げま
　　す。

　　　なお、顧問料については、契約解除のお申し出があった月の分からいただきません。


２．引継ぎ等

　　　当事務所は、出納帳、総勘定元帳、決算書等の書類については、毎年きちんとお渡しし
　　ますので、特別な引継ぎ処理は必要ないかもしれません。

　　　しかし、進行事業年度の会計データやその他の書類等について、新しい税理士先生が
　　希望される場合は、きちんとデータや書類をご提供させていただきます。

顧問契約を解除されることは非常に残念ですが、お客様も嫌な思いをされるわけですから、その負担を少しでも軽くできればと考えています。