事業承継対策として、「従業員持株会」の設立を検討されたことはおありでしょうか。

多分、ほとんどの会社様は、検討されたことはないと思います。

それは、おそらく、「従業員持株会」の設立について、知識や経験のある税理士事務所が圧倒的に少ないからです。

従業員の人数がおおよそ２０人以上であれば、従業員持株会を活用して、数千万円の（相続税の）節税が可能となるばかりか、従業員の福利厚生の充実も同時に図れる可能性があります。