② 固定資産をできるだけ損金算入する工夫（修繕費を含む）

③ 短期前払費用の積極活用

④ 売上計上時期の検討

⑤ 貸倒処理、貸倒引当金の検討

⑥ 保険の活用

⑦ その他細かい節税

これらは、ある程度のレベルの税理士事務所※であれば、お客様が何も言わずとも、日頃からきちんと検討、ご提案しなければならない当たり前の節税ですから、ここでは詳しいご説明を割愛させていただきます。

※ 例えば、本社ビルを新築した場合、きちんとした税理士事務所であれば、建物の見積書等の資料を細かく分析し、「建物、建物付属設備、器具備品、修繕費、消耗品費」等に区分し、できるだけ損金算入額を多くするよう努力するものですが、中には（面倒なので）、総額を「建物」として処理してしまう税理士事務所もありますので、気を付けてください。