冒頭で申し上げた通り、法人税の節税は上記のようなものに限られてしまいます。
それでも、法人税以外で、一定の条件に当てはまれば、まだまだ数千万円単位の節税が可能なスキームはあります。
逆に言うと、そのスキームが可能であることに気づかず、あるいは、顧問税理士が提案してくれなかったばかりに、数千万円の余計な税金を払う可能性があります。
「はまる節税」とでもいいましょうか・・・
ほんの一部、さわりだけご紹介いたします。
① デットエクイティスワップの活用
③ 企業再編の検討
⑤ グループ法人税制
⑥ 個人的貸付
⑨ 広い長方形の土地